「新NISAの投資戦略、出口戦略を知りたい」
「新NISAになったことで運用はどう変わる？
と、新しくなったNISAの運用について、不安を抱えている人も多いのではないでしょうか。
NISAは2024年から新NISA（新しいNISA）となり、非課税保有期間や投資可能期間に制限がなくなったため、さらに利用しやすくなりました。
また、旧NISAにはなかった非課税枠の再利用も可能となるため、ライフステージに合わせた運用の見直しも可能です。
一方で、自由度が高まった分、どのように運用するべきか悩む場面も多くなりました。
本記事では「新NISAの投資戦略、出口戦略はどうすれば良い？」と悩んでいる初心者に向けて、投資のプロが新NISAでおさえておきたいポイントをわかりやすく解説します。
初心者が知っておきたいNISAの仕組み
NISAとは配当・売却益が非課税になる少額投資非課税制度のことです。
通常の一般口座や特定口座で投資をした時に、得られた配当・売却益等には20.315％が課税されます。
しかし、NISA口座を活用して投資をすると配当金・売却益の税金はかからず、非課税になります。
例えば、投資元本120万円に対して配当金20万円、売却益30万円が得られた場合、一般口座や特定口座で投資をすると約10万円課税され、手取りは約160万円です。
一方で、NISA口座を活用した場合は売却益等が非課税になるため、課税分は引かれず、手元にそのまま170万円が残ります。
2024年からの新NISAはより利用しやすい制度になった
NISAは2024年から新NISA（新しいNISA）となり、より柔軟に利用しやすい制度となりました。
2024年からのNISAについて、あらためて詳しい内容を見ていきましょう。
非課税保有期間と投資可能期間の制限がない
2023年までの旧NISAは非課税保有期間と投資可能期間に制限がありました。
2024年からの新NISAでは、非課税保有期間が無期限化、投資可能期間は恒久化になったことで制限がなくなり、より長く投資ができるようになりました。
年間投資可能額が拡大
年間投資可能額について、旧NISAの一般NISAを引き継ぐ成長投資枠は120万円から240万円になり2倍になりました。
また、つみたてNISAを引き継ぐつみたて投資枠は40万円から120万円と3倍になっています。
投資枠が併用できる
旧NISAでは一般NISAとつみたてNISAの併用はできませんでしたが、新NISAでは成長投資枠とつみたて投資枠の併用ができます。
これにより、まとまったお金での一括投資と少額から始められる積立投資を同時に行うことが可能です。
非課税枠を再利用できる
旧NISAでは、売却すると非課税枠は復活せず再利用はできませんでしたが、新NISAでは非課税枠の再利用ができます。
例えば、図のように10年目に投資額が非課税限度額1800万円に達したところで、購入価格400万円分を売却すると翌年の11年目に非課税枠400万円が復活します。
しかし、年間投資額は成長投資枠240万円、つみたて投資枠120万円の合計360万円までです。
よって11年目は360万円を再利用し、残り40万円は12年目に再利用することになり、2年間にわたって非課税枠を使うことになります。
生涯投資上限額が1800万円
生涯投資上限額（非課税保有限度額、または総枠）も拡大されます。
旧NISAのつみたてNISAでは、非課税保有限度額は800万円、一般NISAでは600万円でした。
新NISAの非課税限度額は1800万円（うち、成長投資枠は1200万円）となり、大幅に拡充されています。
新NISAを運用するうえで知っておきたいデメリット
2024年からの新NISA（新しいNISA）で投資をするにあたって、知っておきたいデメリットや注意点について解説します。
元本割れリスクは常にある
元本割れとは、現在の評価額が最初に投資した金額よりも下回っている状態のことをいいます。
NISAの対象商品は株式や投資信託、ETF等があり、これらはさまざまな要因によって日々価格が変動するリスクのある商品です。
リスクの大きさは、商品や銘柄により異なりますが、運用期間中に元本割れの可能性があることは理解しておきましょう。
自分で判断しなければならない場面が多い
2023年までの旧NISAと比べて新NISAでは、非課税保有期間の無期限化や年間投資可能額の拡充、非課税枠の再利用ができる点など、より自由度の高い制度に変更されました。
自由度が高いということは、運用の選択肢が広がることになります。
使い方によってはメリットが高くなった一方で、自分で判断しなければいけない場面が多くなりました。
例えば、投資開始時の投資枠はつみたて投資枠だけの方が良いのか、併用した方が良いかなど、投資目的や目標額に合わせて戦略を考える必要があります。
売却判断の見極めが難しい
非課税保有期間が無期限になり、長期投資が可能になったことはメリットですが、一方で売却タイミングを見極めることが難しくなりました。
以前のNISAでは、非課税保有期間の制限があったため、その期間内で売却するタイミングを考える必要がありました。
新NISAの投資基本戦略
非課税保有期間が無期限であることを活かし、長期的な成長が期待される商品を選択しましょう。
世界経済は、人口増加や生活水準の向上によって長期的に拡大する見通しです。この拡大の恩恵を受けるのは、世界的に売上を伸ばし続けている企業です。
しかし、これらの企業を見つけることは容易ではなく、さらに一つの企業に投資することにはリスクが伴います。
基本は長期・積立・分散投資
長期・積立・分散投資は資産運用の王道といわれています。
それは、長期・積立・分散投資3つの投資法を合わせることで、より安定的なリターンが期待できるためです。
まず、長期投資のメリットは複利効果を得られる点です。
複利は利益を再投資することによって、どんどん元本が増える投資方法です。
次に、積立投資では、「少額から投資が可能」、「買う時期が分散できることで高値掴みを防ぐ」、「自動的に投資を続けられる」の3つのメリットがあります。
そして、分散投資は「卵を1つのかごに盛るな」という資産運用の格言があるように、性質や値動きが異なる複数の資産に分散することで、安定的な運用効果を目指せるメリットがあります。
非課税枠の再利用の仕組みを活かす
新NISAでは、売却することで非課税枠の再利用ができるようになりました。
これにより、ライフイベントや資産の見直しによって一度売却した後も、非課税枠を使って投資できるようになります。
この仕組みを活かし、可能な限り非課税枠を使って投資を続けると良いでしょう。
ライフステージに合わせて運用を見直す
資産運用の方法は、個人の年齢やライフステージによって異なります。
20代から40代では、セカンドライフまで20年以上の時間があるため、リスクを取って価値の上昇を狙った運用をすることで、資産を大幅に増やす可能性があります。
一方、50代になるとセカンドライフが近づいており、セカンドライフまでの運用期間は約10年になることが一般的です。
セカンドライフの主な収入源は年金となるため、これまでの貯蓄がセカンドライフを快適に送るうえで重要な役割を果たします。
そのため、リスクの高い資産だけでなく、リスクが低く安定的な資産への比率を高めることが重要です。
まとめ
新NISAは成長資産に長期・積立・分散投資をすることで、資産を大きく増やすことが期待できます。
一方で、株式や投資信託が主な投資商品になるため元本保証でない点や、売却タイミングなど自分で判断することが多い点には注意しましょう。
また、一度投資をしたらそのまま放置するのではなく、ライフステージの変化によって運用を見直していくのもポイントになります。
運用の見直しの際は、投資経験のある専門家に頼るなどして、NISAを上手く活用しましょう。
この記事が、みなさんのNISAをはじめるきっかけとなれば幸いです。
30代前半のIT企業営業男性がクラウドファンディングで投資を開始し、資産形成や将来の知識共有を目指します。